食品スーパー「ロピア」が独禁法違反容疑、公取委「確約手続き」適用…納入業者４００社から延べ１万人以上の無償派遣受ける
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首都圏を中心に食品スーパーを展開する「ロピア」（川崎市）が、新規開店時などの準備を納入業者の従業員に無償でさせる独占禁止法違反が疑われる行為をしていたとして、公正取引委員会は２５日、行政処分の「確約手続き」を適用したと発表した。ロピアは従業員の無償派遣を受けた納入業者約４００社に対し、人件費など計約４億円を支払うなどの改善策を示した。
発表によると、ロピアは遅くとも２０２２年９月頃から今年６月頃までの間、店舗の新規開店や改装などの際に、食品メーカーなどの納入業者約４００社から延べ１万人以上の従業員を無償で派遣させ、商品の陳列といった開店準備や開店後の商品補充などの作業を行わせていたという。
ロピアは近年、首都圏を中心に全国規模で低価格帯のスーパーとして急成長を遂げている。２２年８月末時点で６９店舗だった食品スーパーは、今年６月末時点で１２１店舗に拡大。店舗の急拡大に伴う人手不足から、新規開店や改装など延べ１００店舗以上で納入業者に従業員の無償派遣を行わせていた。
今年６月に公取委の立ち入り検査を受けたロピアは、業者側が負担していた人件費や交通費など計約４億３３００万円を支払うなどの再発防止策を盛り込んだ改善計画を提出し、公取委が認定した。ロピアに対する排除措置命令などは免除されるが、第三者の弁護士が５年間、対策が履行されているかを監視し、公取委に定期的に報告を行う。
