国立博物館や美術館に「二重価格」要求へ…多言語対応へ訪日客の入館料を割高に
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文化庁は、国立の博物館や美術館の入館料について、訪日外国人観光客が割高になる「二重価格」の導入を検討するよう、館を運営する各独立行政法人に求める方針を固めた。訪日外国人から適正な料金を徴収して収入を増やすことで、公費の割合が低い持続可能な収益構造への転換を促すのが狙い。
東京国立博物館や国立西洋美術館など国立博物館・美術館の運営費は、入館料や寄付といった自己収入に加え、国からの交付金によってまかなわれている部分が大きい。財務省によると、国立博物館・美術館１１館のうち８館は昨年度、国からの運営費交付金が、収入の５０％以上を占めた。
博物館や美術館では外国人向けに、解説パネルや音声ガイドといった設備に費用をかけている。二重価格は、訪日外国人に、多言語対応を含めた運営の適正な費用を負担してもらうという考えだ。館には税金が投入されていて、一般料金と価格差をつけることに理解が得やすい。財務省の試算では、二重価格を導入した場合、訪日外国人の料金は一般料金の２～３倍程度になると想定されている。
海外の観光施設では、エジプトのピラミッドやインドのタージ・マハルなどで、二重価格が採用されている。フランスのルーブル美術館も、来年１月から欧州連合（ＥＵ）域外の来館者に対して値上げをする。
文化庁はこのほか、入館者を増やすため、開館時間の延長、目玉作品などの展示日数の増加の検討も求める方針だ。
