１２２兆円の来年度予算案が閣議決定…過去最大の社会保障関係費・防衛費、「責任ある積極財政」路線鮮明に
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政府は２６日、一般会計総額が１２２兆３０９２億円となる２０２６年度予算案を閣議決定した。２５年度当初予算から７兆１１１４億円増え、２年連続で過去最大を更新した。税収も過去最大を見込むが、財源不足を国債発行で埋める苦しい財政運営が続いている。
一般会計の総額が１２０兆円を超えるのは初めて。前年度からの増加額は２３年度（６兆７８４８億円）を上回り、過去最大となる。各省庁からの概算要求総額（１２２兆４４５４億円）を大枠で維持する予算編成で、高市内閣の「責任ある積極財政」路線が鮮明となった。
歳出では、社会保障関係費で過去最大の３９兆５５９億円を計上した。高額療養費制度見直しなどの制度改革で計１５００億円程度を圧縮したが、医療従事者の賃上げなどを図る診療報酬のプラス改定などに伴い７６２１億円増えた。
米軍再編関係費などを含む防衛費も３３４９億円増の９兆３５３億円で過去最大を更新した。政府は防衛力整備計画で２３年度から５年間の防衛費の総額を約４３兆円とする方針を示しており、４年目となる２６年度は対象経費として８兆８０９３億円を計上した。
地方自治体の財源となる地方交付税交付金等は２０兆８７７８億円を計上した。自動車の購入時に課税する「環境性能割」の廃止などに伴い、地方税収の減少分を交付金で手当てする。
高校授業料無償化の拡充や小学校の給食無償化などでは、国の負担分として約３７００億円を積み増した。
国の借金の償還や利払いに充てる国債費は前年度比３兆５７９億円増の３１兆２７５８億円で、初めて３０兆円を超えた。債券市場の動きを受けて想定金利を２５年度の年２・０％から年３・０％に引き上げたため、利払い費が２・５兆円増えて１３兆円に膨らむ。
歳入は、税収が７年連続の過去最高となる８３兆７３５０億円と見積もった。物価高や好調な企業業績を背景に、所得税、法人税、消費税の基幹３税でいずれも大幅増を見込む。
新規国債発行額は２９兆５８４０億円で、前年度から９３６９億円増えた。内訳は公共事業費などの財源となる建設国債が６兆７１６０億円、赤字国債が２２兆８６８０億円。歳入に占める新規国債発行の割合を示す公債依存度は２４・２％だった。２７年ぶりに３０％を下回った２５年度（２４・９％）をさらに下回った。
政府は２６年１月に召集される通常国会に予算案を提出し、３月末までの成立を目指す。
