過去最大規模の２６年度予算案、高市首相「切れ目なく列島を強く豊かにするための予算」…早期成立目指す
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政府は２６日、一般会計総額が１２２兆３０９２億円となる２０２６年度予算案を閣議決定した。国の借金返済や利払いに充てる「国債費」、社会保障費の増加により、２５年度当初予算より７兆１１１４億円増え、２年連続で過去最大を更新した。
高市首相は２６日夕、記者団の取材に対し、「切れ目なく日本列島を強く豊かにするための予算とした。重要な政策は予算を増額した」と述べた。政府は２６年１月に召集される通常国会に予算案を提出し、早期成立を目指す。
歳出が増加した最大の要因は、国債費が膨らんだことだ。長期金利の上昇を受け、想定金利を２５年度の年２・０％から年３・０％に引き上げ、利払い費が２・５兆円増えた。国債費は前年度比３兆５７９億円増の３１兆２７５８億円となり、初めて３０兆円を超えた。
社会保障関係費も過去最大の３９兆５５９億円を計上した。高額療養費制度見直しなどの制度改革で計１５００億円程度を圧縮したが、医療従事者の賃上げなどを図るため診療報酬をプラス改定したことや、高齢化の進展に伴い７６２１億円増えた。
米軍再編関係費などを含む防衛費も３３４９億円増の９兆３５３億円と過去最大を更新。高校授業料無償化の拡充や小学校の給食無償化などでは、国の負担分として約３７００億円を積み増した。
歳入は、税収が７年連続の過去最高となる８３兆７３５０億円と見積もった。物価高や好調な企業業績を背景に、所得税、法人税、消費税の基幹３税でいずれも大幅増を見込む。
新規国債発行額は２９兆５８４０億円を計画する。前年度から９３６９億円増えたものの、２年連続で３０兆円を下回る。税収の増加により、歳入に占める新規国債発行の割合を示す公債依存度は２４・２％となり、２５年度（２４・９％）より下がった。しかし、歳入の４分の１を新たな借金に頼る構図は変わっていない。
今回の予算編成では、税や補助金の適正化を図るため、内閣官房に設けた「租税特別措置・補助金見直し担当室」による点検も反映させた。地場産業の育成に充てる「地域未来交付金」は、前年度より４００億円削減する。
２７年度の予算案で、さらに見直しを進める方針で、政府は２６年１月５日から２か月間、政府の特設ホームページで意見を募る。
