「ＡＩ検索」で記事を無断使用した回答、独禁法の優越的地位を乱用した可能性…公取委が実態調査へ
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生成ＡＩ（人工知能）を使った検索サービスについて、公正取引委員会が近く実態調査を始める方針であることがわかった。大手ＩＴ企業が報道機関の許可なしにニュース記事をＡＩの回答に使っている点などについて、独占禁止法の優越的地位の乱用などにあたる可能性もあるとみて実態を調べる。
調査対象は米グーグルや米マイクロソフト、米新興企業パープレキシティ、ＬＩＮＥヤフーなどＡＩ検索を提供する事業者。対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」を提供する米オープンＡＩなども含まれる可能性がある。
ＡＩ検索サービスは、利用者が知りたい内容を会話方式で尋ねると、ＡＩがインターネット上の情報を要約し、回答を生成する。従来のネット検索に比べ、利用者の知りたいことに直接答える点が便利とされる。
ただ、ＩＴ企業が報道機関などの記事を無許可でＡＩの回答に使っている問題もある。報道機関などは自社サイトを訪問した人に広告を表示することで収入を得ており、ＡＩによるニュース要約が広がれば収入減につながる恐れがある。
公取委は２０２３年にニュースメディアに関する実態調査報告書を公表。ＩＴ大手が報道機関に支払う記事利用料を著しく低く設定したり、無償で取引したりした場合、優越的地位の乱用として独禁法に違反する恐れがあると指摘した。
欧州でもＡＩ検索は問題視されており、欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会はＥＵ競争法（独禁法）違反の疑いでグーグルの調査を始めている。
