発火相次ぐリチウム蓄電池、３回連絡しても回答ない輸入・販売事業者名を公表…経産省が３６社をＨＰに掲載
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経済産業省は、モバイルバッテリーなどリチウムイオン蓄電池の発火事故が相次いでいることを受け、安全性に懸念がある製品を輸入・販売している事業者の公表を始めた。１９日時点で、連絡が取れない３６社をウェブサイトに掲載した。悪質な事業者を周知し、危険な製品の流通を防ぐ。
電話やメールで３回以上連絡しても回答がない企業を「連絡不通事業者」として公表する。３か月をめどに更新し、連絡が取れた事業者はリストから削除する。
事業者への啓発につなげ、「アマゾン」や「楽天市場」など大手ＥＣ（電子商取引）サイトの運営会社にも参照してもらう狙いがある。
今回公表した３６社は、大半が小規模事業者だった。
