新規メガソーラー事業への支援廃止など、乱開発防止へ２０項目の対策案…政府パッケージ案の全容判明
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自然破壊や災害リスクのある大規模太陽光発電施設「メガソーラー」を巡り、政府が関係法令の改正や監視体制の強化など約２０項目の対策を盛り込んだパッケージ案の全容が判明した。新規事業への支援廃止や環境影響評価（環境アセスメント）の対象拡大などで乱開発を防ぎ、地域と共生した事業促進を目指す。
政府が近く開催する関係閣僚会議で対策案の速やかな実施を決議する。
対策案では、市場価格に一定額を上乗せして電力を買い取る支援制度について、２０２７年度から出力１０００キロ・ワット以上のメガソーラーを対象外とする。一方、次世代型「ペロブスカイト太陽電池」の開発・導入や環境負荷が小さい屋根設置型の支援は強化する。
法的規制の強化策として、事業開始に必要な環境アセスメントの対象を現行の出力最低３万キロ・ワット以上から引き下げ、調査範囲の拡大も検討する。
太陽光設備の事故を防ぐため、技術基準に適合しているかどうかを国の認定機関が事前に確認する仕組みも創設する。設備容量が１０キロ・ワット以上の事業者に義務付けるため、来年の通常国会で電気事業法改正案の提出を目指す。
メガソーラーを巡っては、北海道の釧路湿原国立公園の周辺で森林伐採などが進み、設置を規制する条例が市議会で可決されるなど問題が顕在化している。
