台湾に過去最大規模１・７兆円の武器売却、トランプ政権承認…中国反発「独立勢力に誤ったシグナル」
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【ワシントン＝向井ゆう子、北京＝吉永亜希子】米国のトランプ政権は１７日、台湾への武器売却を承認し、議会に通知した。総額約１１１億ドル（約１兆７０００億円）で過去最大規模だ。第２次トランプ政権で台湾への武器売却は、１１月に続き２度目となる。
売却されるのは、高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」８２基や、ハイマースから発射できる長射程地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」４２０発、携行型対戦車ミサイル「ジャベリン」など。
米政府は声明で、「（台湾の）防衛力維持を支援することは、米国の安全保障上の利益に資する」と強調した。台湾総統府の報道官は声明で、「米政府は台湾の防衛ニーズを重視している」と評価した。
中国が軍事力で圧倒的な優位を保つ中、台湾の
今回売却が決まった武器は、バイデン政権がウクライナに供与したものと重なる。非対称能力の構築を後押しし、台湾の自衛能力を強化する狙いがあるとみられる。
トランプ政権が今月公表した「国家安全保障戦略」は、日本や台湾などの防衛に決意を示した。トランプ米大統領は、経済面では中国との貿易関係を重視する一方、安全保障面では日本や台湾への軍事的圧力を強める中国をけん制している。
米国の台湾への武器売却について、中国外務省の報道官は１９日の記者会見で、米国側に厳正な抗議を行ったと明かし、「台湾海峡の平和と安定を破壊し、『台湾独立』分裂主義勢力や外部に誤ったシグナルを送った」と反発した。
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