山上徹也被告への求刑で無期懲役を選択した検察側「政治思想犯ではないことも踏まえた」…長崎市長射殺事件を参考
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安倍晋三・元首相が２０２２年７月に奈良市で演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人罪や銃刀法違反などに問われた無職山上徹也被告（４５）の裁判員裁判の第１５回公判が１８日、奈良地裁であった。検察側は「戦後史に前例を見ない犯行で、極めて重大な結果と社会的影響をもたらした」として無期懲役を求刑。弁護側は最終弁論で「懲役２０年までにとどめるべきだ」と訴え、結審した。判決は来年１月２１日。
複数の公判関係者によると、検察当局は無期懲役の求刑にあたり、２００７年の長崎市長射殺事件を参考にしたという。
この事件では、検察が死刑を求刑し、１審・長崎地裁は死刑を言い渡した。だが、２審・福岡高裁は、被害者が１人であることなどを重視して無期懲役とし、最高裁で確定した。
ある検察幹部は「社会的影響が大きいことなどから、政治家を狙った殺人事件は犯情が悪いが、今回の事件でも、被害者が１人であることを考慮し、死刑を選択しなかった」と明かした。「政治思想犯ではないことも踏まえた」という。
判決のポイントについて、甲南大の渡辺修・名誉教授（刑事訴訟法）は「不遇な生い立ちと事件がどこまで密接に関わっていると認定されるかだ」と指摘。「裁判員の市民感覚がどこまで影響を及ぼすかが注目される」と語った。
