国際医療福祉大、市川総合病院を取得…多額の赤字で東京歯科大が譲渡を打診

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 国際医療福祉大(栃木県大田原市)が来年4月、東京歯科大市川総合病院(千葉県市川市)を取得し、新たに付属病院として診療を始めることが分かった。両大学が18日、譲渡契約を結んだ。市川総合病院は多額の赤字を抱えており、東京歯科大側から譲渡を打診した。大学病院の経営譲渡は異例だ。

来年4月から国際医療福祉大の付属病院となる東京歯科大市川総合病院(千葉県市川市で)
来年4月から国際医療福祉大の付属病院となる東京歯科大市川総合病院(千葉県市川市で)

 両大学関係者によると、国際医療福祉大は現在の病院を無償で引き継ぎ、「国際医療福祉大市川総合病院」として開院する。

 市川総合病院は1946年に開院した。病床は511床あり、歯科や脳神経外科、心臓血管外科など26の診療科を備える。国際医療福祉大は取得後も、現在の病床数や診療科、職員の雇用を維持する。東京歯科大から歯科医師の派遣を受けるほか、学生や研修医の受け入れを行うなど歯科教育も続ける。

 市川総合病院は物価高などで2024年度の赤字額が16億5300万円に膨らみ、大学本体の運営にも支障が出かねない状況となっている。しかし、病院を閉院すれば、地域住民に悪影響を与えかねないため、東京歯科大は病院の存続が必要と判断。経営譲渡を模索し、今年に入り、国際医療福祉大に打診していた。

 国際医療福祉大は医科と歯科を連携した診療を展開できるほか、学生の実習の場を確保できるメリットがある。同大幹部は取材に、「地域住民のために万全の体制で来年4月を迎えたい」と述べた。

 国際医療福祉大は、東京都、千葉県、栃木県、静岡県で六つの付属病院を運営している。近年、全国の病院で経営難が問題となっているが、傘下の付属病院を増やすことでスケールメリット(規模効果)を生かし、物品の仕入れ値を下げるなどコスト削減を図る方針だ。市川総合病院も早期の黒字化を目指している。

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