ＥＵ「ガソリン車禁止」方針を撤回…ＨＶ含め２０３５年以降も販売継続が可能に
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【ブリュッセル＝秋山洋成】欧州連合（ＥＵ）は１６日、ガソリンなどを燃料とするエンジン車の販売を２０３５年に禁止するとした方針を見直すと発表した。製造時に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑えた鉄鋼を使ったガソリン車やハイブリッド車（ＨＶ）などの販売が一定数認められることになり、禁止方針は事実上撤回となる。
見直しは、自動車産業の影響が大きいドイツや、自動車メーカーなどで作る欧州自動車工業会などが求めていた。
ＥＵは２１年、新車で販売される自動車が排出するＣＯ２の量を、３５年までにゼロにするという規制を発表した。今回の見直しでは、ＣＯ２の排出量についての規制を２１年比９割減とすることで、ガソリン車などの販売の継続を可能にする。
ＥＵはガソリン車などの販売を禁止することで、走行時にＣＯ２を排出しない電気自動車（ＥＶ）を普及させることを目指していた。ただ、欧州市場でＥＶが新車販売に占めるシェア（占有率）は現在、１６％にとどまり、想定より普及が遅れている。
