「選挙のため」旧統一教会と関係、集会に祝電も「何もしなければ敵に回してしまう」
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安倍晋三・元首相が銃撃されて死亡した事件の後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関係に注目が集まっている。多くの政治家が選挙で応援を受けるなどしているが、過去に「霊感商法」などが社会問題化した宗教団体であり、関係を見直す動きも出ている。
保守系に浸透
「選挙で個人のボランティアとして様々なお手伝いをいただいた」
岸防衛相は２９日の記者会見で、同連合との関係をそう説明した。衆院選の際、有権者に支持を求める「電話作戦」などを同連合関係者にやってもらっていたという。「当時は問題がないという判断をしていた」とする一方、「それが正しかったのか、しっかり検討していく」と述べた。
同連合の創設者・文鮮明氏が「反共」を掲げる政治団体「国際勝共連合」を発足させたのは１９６８年。当時から、安倍氏と岸防衛相の祖父にあたる岸信介・元首相ら自民党を中心とする保守系の政治家と関係を築いてきたとされる。
今回、関係が明らかになった政治家も多くは自民党の国会議員たちだ。
末松文部科学相は２０２０～２１年、家庭連合関係者に政治資金パーティー券計４万円分を購入してもらった。下村博文・元文科相も１６年、自身が代表を務める政党支部が関連団体から６万円の献金を受けていた。
野党も、国民民主党の玉木代表が同連合の関連団体の元社長から１６年に計３万円の寄付を受けたほか、日本維新の会の松井代表も、約２０年前に関連団体の集会に出席していた。
