認知症による暴力・妄想などが重い患者の入院要請、４割超の医療機関で「増えている」…東京都の実態調査で判明
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認知症患者の医療に関する東京都の実態調査で、暴言・暴力や
調査では「対応が困難」「病床がない」などの理由で入院できないケースも目立ち、入院先探しや転院・退院の調整に苦慮する家族や現場の実態が浮かんだ。
都福祉局は８～１０月、都内の認知症疾患医療センター５２施設、一般病院６２７施設、６２区市町村などを対象に調査票を送付。年度内の最終的なとりまとめを前に、一部の質問項目を先行してまとめた。
その中間まとめによると、暴言や妄想、不潔行為などの行動・心理症状（ＢＰＳＤ）が強い患者の入院要請について、回答した同センター・一般病院（計３１９施設）のうち１３９施設（４４％）が「５～１０年前より増えている」と答え、「変わらない」（９１施設、２９％）や「減った」（７施設、２％）を大きく上回った。
認知症と身体疾患・外傷を併発した「身体合併症」のある患者の入院要請も、「増えている」が１６２施設（５１％）に上った。「変わらない」は６７施設（２１％）、「減った」は２施設（０・６％）だった。
今年６月の１か月間に入院要請を断った事例は、ＢＰＳＤの強い患者で６７施設（２１％）、身体合併症のある患者で６１施設（１９％）で確認された。理由（複数回答）は、これらの症状に対する「医療的な対応が困難」とするものが最も多く、「個室の空きがなかった」「病床満床」よりも多かった。
受け入れ先がないなどの理由で転・退院調整にも時間を要しており、５２施設（１６％）が認知症でない患者より「１か月以上長くかかっている」と答えた。
都は年度内に最終的な調査結果をとりまとめ、課題解消につなげる。都の実態調査は今月１０日に都議会でも取り上げられ、都民ファーストの会の両角穣都議の一般質問に対し、高崎秀之・福祉局長が「調査結果を踏まえ、都民の認知症に対する理解促進、医療・介護従事者の認知症対応力の向上、関係機関の連携強化などに向けた対応を検討する」と答弁した。
