規制かかる場所に別荘を建て、撤去命じられた施主が市を提訴「指導や情報提供なかった」…市は「口頭で説明」
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自然公園法で規制がかかる宮崎県日南市の海岸近くに別荘を建て、県から撤去を命じられた施主が、建築前に市に規制の有無を尋ねたのに適切な指導や情報提供がなかったとして市などを相手取り、建築費など２億円超の損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたことがわかった。市は口頭で規制を説明したなどとして争う姿勢を示している。
訴状などによると、施主は東京のコンサルティング会社。２０１９年に土地を購入して設計事務所に別荘の設計業務を委託し、建築業者による工事で、２３年６月に鉄筋２階建て約３００平方メートルの別荘が完成した。
ところが完成直前に工事を把握した県が調査し、伊比井海岸近くにある建設地は日南海岸国定公園の区域に含まれることが判明。景観などを守るため新築には知事の許可が必要で、今回の別荘は規模からして仮に申請されても許可されないこともわかった。県は２５年３月、同法に基づき撤去命令を出した。別荘の撤去費は約２０００万円と推定される。
一方、施主は２４年８月、「規制区域と指摘を受けていれば工事契約を結ばなかった」として日南市を相手取って提訴。同時に県への許可申請を怠ったとして設計事務所なども提訴した。
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