日本とインドの人的交流促進へ新行動計画、首脳会談で合意見通し…５年で５０万人以上と明記
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日印両政府が両国間の人的交流を促進するため、新たに行動計画を策定することがわかった。今後５年間の目標を５０万人以上と明記する。政府職員や産業界、学術界などの往来を増やし、インドの活力を取り込んで日本の経済成長につなげる狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。石破首相とインドのモディ首相が２９日に行う会談で合意する見通しだ。うち５万人は、高度な技術や専門知識を持つインド人を日本が就職などで受け入れることを想定している。
インドは世界最多の１４億人超の人口を抱え、経済成長が著しい。優れたＩＴ人材も豊富で、慢性的な人手不足に悩む日本国内のＩＴ業界での活躍が期待されている。ただ、英語を話せるインドの専門人材は米欧を就職先に選ぶ傾向があり、現地の教育機関で日本語教育を強化し、日本に呼び込む環境を整備する。
学術分野では、インド人の学生・研究者の日本での受け入れや、日本人学生のインド留学を後押しする。両国の教育関係省庁による政策対話を活発化させ、両国の学生交流や、専門知識を持つインド人の日本企業への就職を支援する。日印の大学間の共同研究を促し、インド人の若手研究者を日本に招いて情報交換を行う場も設ける。
日本学生支援機構によると、２０２４年度のインド人の留学生は１６８５人で、最多の中国（１２万３４８５人）や２番目のネパール（６万４８１６人）に比べ、大幅に少ない。
