大分県の全市町村でプレミアム率３０％の商品券を発行へ…物価高対策、発行規模は１５０億円
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大分県は２日、２２１億７９００万円を追加する今年度一般会計補正予算案を発表した。物価高騰対策として、県内の全市町村でプレミアム率３０％のプレミアム商品券を発行する事業費２７億２１００万円などを盛り込んだ。開会中の県議会定例会に提案する。
プレミアム商品券は家計負担軽減が目的。プレミアム率３０％のうち、２０％を県が、残りの１０％を市町村が負担し、商工会や商工会議所が発行する。発行規模はプレミアム分約３５億円を含む１５０億円程度となる見込み。
補正予算案には、１０月の県人事委員会勧告に基づく県職員の給与引き上げに伴う人件費３３億９３００万円なども計上された。
