東大阪大不公正入試、学長が認める…紹介会社に「過度な配慮」
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東大阪大（大阪府東大阪市）が短期大学部介護福祉学科の留学生入学試験で、特定の会社から紹介された受験生を優遇し、合格させていた問題で、同大学の中村光男学長は３日、読売新聞の取材に応じ、「会社から働きかけがあったわけではないが、過度な配慮が生じてしまった。駄目なことだという認識が欠けていた」と述べ、不公正な入試だったと認めた。
不公正な入試だったとする大学の第三者委員会の調査報告書が１１月１７日に公表されて以降、大学トップがこの問題について説明したのは初めて。
報告書などによると、大学を運営する学校法人「村上学園」は、大阪市のコンサルティング会社と入学希望者の紹介に関する契約を締結。同学科は同社の助言で２０１８年に設けられ、２２年度入試以降、学科長が同社紹介の外国人に対し、入試の要項に記載されていない事前面談を行い、学費の支払い能力などを確認していた。
２５年度入試は計６回行われた。大学は１月に実施した入試で１００点満点中６０点以上の２７人を合格とした一方、５０点以上６０点未満の８人について、同社から紹介されて事前面談を受けた６人を優先して合格させ、残る２人を不合格とした。第三者委は「差別的な取り扱いだ」と指摘した。
中村氏は入試後の今年４月に学長となった。３日、取材に対し、留学生の紹介を受けること自体は問題ないとした上で、事前面談について「入学前に学習意欲などを確認できるため、信頼できる留学生を集められるメリットがあった」と釈明した。
同学科の入学者１２７人のうち、留学生はネパール国籍を中心に１２０人で、半数以上が同社からの紹介だったと明かし、「いい人材を紹介される中で、過度な配慮が生じた」と説明。事前面談の有無で合否を決めたことに関し、「入試要項で公表されていない方法で問題だ」と述べた。
現在行われている２６年度入試では事前面談を廃止したという。今後、詳細な再発防止策を取りまとめ、文部科学省に提出する予定。「早期に改善し、信頼を回復したい」と語った。
第三者委が「遡っての合格を検討すべき」とした不合格の２人については「先方の意向を確認中で、適切に対応したい」と述べた。
読売新聞は１１月１７日以降、コンサル会社に複数回取材を申し込んだが、応じていない。
村上学園のホームページによると、１９６５年に短期大学を開設し、２００３年に東大阪大の短期大学部となった。
