米国防総省、主要メディアの会見参加拒否 …新たに取材許可証発行した新興メディアらに限定
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【ワシントン=阿部真司】AP通信は1日、米国防総省が新たに取材許可証を発行した新興メディアやフリーランスらに対象を限定した記者会見を開くと報じた。政権寄りの情報発信を強める狙いがありそうだ。
報道によると、2日に同省報道官、3日にヘグセス国防長官が記者会見する。APやCNNなどの米主要メディアは記者会見への参加を申し込んだが拒否された。同省は「資格を持つ記者のみを対象とした特別な説明会」としている。
同省は10月、取材活動に関する新指針を公表し、記者が「安全保障上のリスク」とみなされる可能性に言及。報道の自由を規制する内容だとして、ほとんどの米メディアが指針に反発して取材許可証を返却した。
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