「日本版ＤＯＧＥ」で初の閣僚会議…租特・補助金の見直しに向け片山氏「積極的に取り組んで」
メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
政府は２日午前、租税特別措置（租特）と補助金の見直しに関する初の関係閣僚会議を開いた。歳入と歳出の両面で点検を進め、年末に向けて作業が行われる２０２６年度の予算編成と税制改正から、必要な見直しを反映させていく。
会議には、租特・補助金見直しの担当閣僚に就いた片山財務相のほか、木原官房長官、林総務相、松本行政改革相らが出席した。片山氏は「客観的に効果を検証するための評価指標の整備などを進め、見直しに積極的に取り組んでいただきたい」と述べた。
政府は１１月、租特・補助金見直し担当室を内閣官房に設置し、約３０人を配置した。米トランプ政権が歳出削減のために設置し、実業家のイーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の日本版に位置付けられている。
ガソリン税などの暫定税率廃止により年１・５兆円の税収減が見込まれている。政府は租特と補助金の見直しを通じて代替財源を確保したい考えで、見直しの本格的な反映は２７年度以降になる見通しだ。片山氏は、国民の関心が高いとして、年内にも広く意見を募集する仕組みを導入する考えを示した。
