ガソリン税の暫定税率廃止法が参院で可決、成立…１リットルあたり２５・１円が年末で廃止
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ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止法が２８日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。１リットルあたり２５・１円かかっていたガソリン税の暫定税率は１２月３１日で廃止され、軽油引取税の暫定税率（１リットルあたり１７・１円）も来年４月１日に廃止される。
政府は買い控えや販売現場の混乱を防ぐため、ガソリンや軽油の補助金を段階的に引き上げている。ガソリンの補助金は２７日から１リットルあたり２０円となっており、１２月１１日に暫定税率と同額の２５・１円に増やし、廃止にあわせて終了する。
ガソリン税の暫定税率を巡っては、８月に当時の野党７党が「１１月１日」に廃止する法案を国会に提出。自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明、共産の６党が今月５日、「１２月３１日」の廃止で正式合意し、軽油引取税も加える形で法案を修正した。
暫定税率の廃止に伴い、国と地方の税収は年１・５兆円規模減ると見込まれるが、代替財源の確保策は決まっていない。同法の付則には、安定財源の確保について「法律の公布後、おおむね１年をめどに結論を得る」と明記した。
ガソリン税の暫定税率は道路財源を充実させる目的で、１９７４年に「２年限り」として導入された。延長と税率引き上げを繰り返し、２００９年度から用途を限定しない一般財源となっていた。
