中国ハイテク企業に「台湾側からサイバー攻撃」、公安当局が主張…台湾も被害増を訴え
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【北京＝東慶一郎、台北＝園田将嗣】中国広東省広州市の公安当局は２７日、同市のハイテク企業が台湾側からサイバー攻撃を受けたと発表した。「（台湾与党）民進党当局が関係するハッカー組織の仕業と判明した」と主張している。
国営新華社通信によると、この組織は近年、中国の軍需企業や政府機関など１０００を超えるネットワークに対して攻撃を仕掛けたという。特に
中国政府は３月にも、台湾の「サイバー軍」４人の身元を特定したとして氏名や顔写真を公開し、頼政権を非難していた。
一方、台湾側も中国からのサイバー攻撃被害を訴えている。台湾の中央通信社などによると、今年２～３月、台湾の病院や学校、上場企業が、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」によるサイバー攻撃を受けた。台湾当局は、中国浙江省出身で情報セキュリティー会社に在籍する２０歳代の男による攻撃と特定した。
頼総統は４月中旬の情報セキュリティー大会で「台湾当局のインターネットサービスは昨年、１日平均２４０万件のサイバー攻撃を受けた」と明かした。前年比で２倍といい、中台の攻防が激化している模様だ。
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