長崎県、インターネット上の誹謗中傷の防止へ「人権尊重を促す条例」制定を検討…有識者会議で議論
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県人権・同和対策課によると、人権尊重を目的とした条例は、今年４月までに鳥取や鹿児島など全国２０都府県で制定されている。県内でも近年、ＳＮＳの発信のあり方や性の多様性といった人権問題が複雑化していることを受け、条例制定に取り組むことを決めた。
有識者会議は弁護士や大学教授、教育関係者ら７人で構成。１０日の初会合では、同課が条例の骨子案を説明した。案では、条例の目的を「全ての人の人権が尊重される社会の実現を目指す」としたほか、県がインターネット上の誹謗中傷などの防止に向け、インターネットリテラシーの向上を図るための教育と啓発を実施することを盛り込んだ。
委員からは「条例の前文では、長崎らしく平和について触れてほしい」「（条例の名称の）促すという文言は弱い」などの意見が出た。
県は、年度内に再び有識者会議を開いて素案をまとめる。来年度にはパブリックコメントを実施するなどした後、県議会に条例案を提出する予定。
