都内新築マンション、外国居住者の取得が倍増３・０％…１年以内の売買は８・５％「都心ほど割合高く」
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国土交通省は２５日、外国に住所がある人の不動産取得などに関して初めて行った実態調査の結果を発表した。１～６月に東京都の新築マンションを取得した外国居住者の割合は３・０％で、２０２４年１～１２月の１・５％から倍増し、都心ほど割合が高くなる傾向がみられた。外国人のマンション取得が価格高騰を招いているとの指摘もあり、政府は対策に生かす方針だ。（鈴木瑠偉）
調査の結果、東京２３区は３・５％、都心６区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）は７・５％となった。都心６区は２４年の３・２％から倍以上となった。大阪市は４・３％、名古屋市は０・４％だった。東京２３区の取得者の国・地域別では、台湾が過半数を占め、中国などが続いた。
金子国土交通相は２５日の閣議後記者会見で、外国居住者のマンション取得について「一部では直近で顕著な増加傾向が見られ、動向を注視する必要がある」と述べた。不動産経済研究所によると、２５年上半期の東京２３区の新築マンション平均価格は前年同期から２０・４％上昇し、１億３０６４万円となった。価格高騰を問題視し、国交省は今春から調査に乗り出した。
投機目的の転売が価格高騰につながっていると指摘する声もあるため、住所の国内外を問わず２４年１～６月に購入された新築マンションで１年以内に売買された割合も調べた。東京都は８・５％、東京２３区は９・３％、都心６区は１２・２％で、こちらも都心ほど割合が高かった。
今回の調査は１８年１月～２５年６月に東京、大阪、名古屋の３大都市圏と札幌、仙台、広島、福岡の地方４市で取得・登記された約５５万戸を対象とした。
高騰の抑制に向け、政府は外国人の取引実態を詳細に把握するため、まずは不動産登記に所有者の国籍の記入を義務付ける検討を進める。業界団体・不動産協会も２５日、短期売買の防止策として１物件当たりの購入戸数を制限し、引き渡し前の転売を禁止する方針を示した。一部で先行導入している物件もあるが、適用するかは各社が判断する。
