日本渡航は「中国人の安全に重大なリスク」と注意喚起…習近平政権が態度を硬化、訪日客に影響の可能性も
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【北京＝中川孝之】中国外務省は１４日、中国国民に対し日本への渡航を当面、控えるよう注意喚起した。台湾有事に関する高市首相の国会答弁を受け、「中国人の安全に重大なリスクが生じている」と主張した。
中国外務省が発表した通知は、「今年に入って日本の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」と根拠を示さずに指摘。日本在住の中国人に対しても注意を呼びかけた。
通知を受け、中国の航空大手６社は１５日、日本路線の航空券の変更や払い戻しに無料で対応すると発表した。１２月３１日までの航空券が対象としている。
高市首相は７日の衆院予算委員会で、中国が台湾を海上封鎖した場合、「武力行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得る」と答弁した。その後、「最悪のケースを想定して答弁した」と説明している。
首相の発言を受け、中国外務省報道官は１３日の記者会見で「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる。中国側は必ず正面から痛撃を食らわす」と述べ、答弁撤回を求めた。
木原官房長官は１５日、視察先の新潟市で記者団に対し、「日本側の認識とは相いれず、首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進と建設的かつ安定的な関係構築という方向性とも相いれない」との認識を示した。外務省の金井正彰アジア大洋州局長は１５日、在日中国大使館側に適切な対応を取るよう、申し入れを行った。
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