不祥事で経営悪化の民放事業者に報告求める制度整備へ…民放連は「行政関与は抑制的に」と難色
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総務省は２３日、民間放送事業者のガバナンス（企業統治）のあり方を検討する有識者会議で、国の監督機能を強化する骨子案を示した。不祥事で経営が悪化した事業者に対し、国が事案の報告を求める制度を新たに設ける。業界の自主的な取り組みを尊重しつつ、行政として一定の関与ができる枠組みが必要と判断した。
有識者会議での取りまとめを踏まえ、関連法令を今後改正する。報告を求める場合の基準を明確にし、行政の関与が番組編集への介入にならないよう慎重に制度設計する。経営悪化が特に深刻な場合、放送免許の条件として定期的な報告を求めることも検討する。
フジテレビでは不祥事を契機にＣＭの出稿見送りが相次ぎ、経営が悪化した。財務基盤の弱い地方局で同様の事案が起きれば、放送事業の継続が難しくなる恐れがあり、有識者から国の監督機能を強化するよう求める意見が出ていた。
業界団体の日本民間放送連盟は、加盟各社のガバナンス強化に向けた取り組みを進めている。総務省の骨子案に対し、「行政の関与は抑制的にしてほしい」などと注文をつけた。総務省幹部は「重大な事案が発生した場合、まず業界団体が必要な対応を行い、行政は極めて限定的に関与していく」と説明した。
