高市首相の「存立危機事態」答弁巡り米国務省が中国をけん制…副報道官「一方的な現状変更の試みに断固反対」
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【ワシントン=阿部真司】米国務省のトミー・ピゴット副報道官は20日、「台湾海峡や東、南シナ海での武力や威圧を含む、いかなる一方的な現状変更の試みにも断固反対する」とX(旧ツイッター)に投稿した。高市首相の台湾に関する国会答弁を巡り日本への圧力を強めている中国に対し、対応をエスカレートさせないよう、けん制する狙いがあるとみられる。
ピゴット氏は「日米同盟や、日本が施政権下に置く尖閣諸島を含む日本の防衛に対する我々の責務は揺るぎない」とも強調した。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条を沖縄県・尖閣諸島に適用する方針を改めて示したものだ。
中国政府は、台湾有事を日本の「存立危機事態」に認定しうるとした高市首相の国会答弁に反発しており、日本への渡航自粛を呼びかけるなど対抗措置とみられる動きが相次いでいる。
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