外国人の在留手続き手数料、欧米並みに値上げへ…来年度から更新で３～４万円程度を検討
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政府は、来年度中に外国人の在留手続きの手数料を欧米並みに引き上げる方針を固めた。出入国管理・難民認定法改正案を来年の通常国会に提出する方向だ。引き上げに伴う増収分は、急増する在留外国人の受け入れ環境の整備や、不法滞在者の強制送還といった外国人政策の財源に充てる。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府が近く策定する総合経済対策に「２０２６年度に主要国の水準などを考慮して在留関係手数料と査証手数料のあり方を見直して引き上げを実施する」と明記する方向で調整している。
在留手続きの手数料を巡っては、物価や人件費の上昇を考慮し、今年４月から政令改正により最大２０００円引き上げた。在留資格の変更と在留期間の更新は６０００円、永住許可申請は１万円とした。
政府は今回、在留資格の変更と１年以上の期間の更新を３万～４万円程度、永住許可を１０万円以上に引き上げる案を軸に検討している。上限は入管法で１万円と定められており、さらなる引き上げには法改正が必要だ。引き上げに関する法改正は１９８１年以来となる。
欧米各国の手数料は日本より高い。就労資格の変更・更新については、米国が４２０～４７０ドル（約６万５０００～７万３０００円）、英国が８２７ポンド（約１６万９０００円）で、ドイツは在留資格の変更・更新が９３～９８ユーロ（約１万６０００～１万７０００円）となっている。
出入国在留管理庁によると、在留外国人は今年６月末時点で約３９６万人と過去最高を更新した。引き上げで得られる増収分で、入国審査の迅速化や日本語教育の充実など受け入れ環境を整備したい考えだ。約７万人に上る不法滞在者の対策も強化する。
一方、外務省は、来年度中に外国人向けのビザ（査証）の発行手数料を欧米並みに引き上げる方針だ。実現すれば７８年以来で、増収分はオーバーツーリズム（観光公害）対策などに充てる。
現在の手数料は、訪日のたびに取得が必要な「１次ビザ」が３０００円、有効期限内に複数回入国できる「数次ビザ」が６０００円となっている。欧米の短期滞在ビザは、米国が１８５ドル（約２万８０００円）、英国が１２７ポンド（約２万５０００円）で、これらを参考に引き上げ幅を検討する。
