ベルト手錠で両手首拘束された後に死亡、ネパール人男性の妻への賠償額を3900万円に増額…東京高裁判決
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警視庁に逮捕されたネパール国籍の男性(当時39歳)が死亡したのは違法な身体拘束があったためだとして、妻が東京都などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(相沢真木裁判長)は19日、都に約100万円の支払いを命じた1審判決を変更し、賠償金を約3900万円に増額した。
判決によると、男性は2017年に占有離脱物横領容疑で逮捕された後、警視庁の留置施設内で暴れたため、両手首をベルト手錠で拘束されるなどした。その後、意識不明となり、搬送先の病院で死亡した。
23年3月の1審・東京地裁判決は、搬送が遅れた警視庁の対応を違法と認定したが、ネパールの法律や裁判例などを踏まえ、賠償金は約100万円にとどまると判断した。
これに対し、高裁判決は「男性は必要以上の強さで緊縛され、血流が著しく阻害された」とし、警視庁による違法な拘束で死亡したと指摘。その上で、逸失利益や慰謝料を算定し、増額した。
警視庁は「判決内容を精査した上で今後の対応を検討する」とコメントした。