東大医学部の准教授を逮捕、医療機器メーカーから奨学寄付金名目で収賄容疑
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東京大学医学部付属病院（東京都文京区）の医療機器選定を巡り、業者に便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとして、警視庁は１９日、同大医学部准教授の松原
同庁は１９日、東証プライム上場の医療機器メーカー「日本エム・ディ・エム（日本ＭＤＭ）」（新宿区）元東京第二営業所長で、職業不詳の男（４１）（さいたま市浦和区）も贈賄容疑で逮捕した。
発表によると、松原容疑者は２０２１年９月～２３年１月、同病院の手術で、骨折した
国立大学法人の職員は「みなし公務員」にあたり、収賄罪の適用対象となる。
同病院では、医師個人の研究支援として企業や個人から奨学寄付金を募っており、大学や病院の取り分を除いた約８５％が医師に配分される仕組みがある。
松原容疑者は１９年９月、元東京第二営業所長と３０歳代の元営業社員の求めに応じ、院内の審査委員会に同社製の大腿骨接合器具の使用登録を申請。製品は同年１１月に認可された。日本ＭＤＭ社は東大病院に同製品を納入した実績がなかったという。
松原容疑者は製品が認可された後、元東京第二営業所長らに、寄付先の医師名を自分にするよう指示し、２０年３月以降、計３回にわたって、４０万円ずつ寄付させていたという。警視庁は私的なパソコンや親族に贈るタブレット端末の購入費などに充てたとみている。２０年３月分は収賄罪の公訴時効（５年）が成立している。
松原容疑者は東大医学部卒業後の１９９７年６月に同病院に採用され、別の複数の病院に出向後、２００７年１０月から再び勤務していた。整形外科の外傷診療を担う部門のチーフで、手術で使う医療機器を選定できる立場だったという。
日本ＭＤＭ社を巡っては、長野県佐久市の市立国保浅間総合病院の医師２人に現金を渡したとして、今年６月に社員と元社員計３人が同庁に贈賄容疑で書類送検され、いずれも在宅起訴された。この捜査で、今回の事件が浮上したという。
ホームページによると同社は１９７３年設立。人工関節や人工骨などを製造、販売し、今年３月期の連結売上高は約２５１億円。
