市営住宅の家賃長期間滞納、熊本・人吉市が１８年ぶり提訴へ…４世帯で総額１０９２万円
「スクラップ機能」に登録したYOL記事の保存期間のお知らせ。詳細はこちら
メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
熊本県人吉市は１８日、市営住宅の家賃を長期間滞納しているとして、住民らを相手取って支払いと住宅の明け渡しなどを求めて熊本地裁に提訴する方針を明らかにした。滞納額は１０００万円超、滞納期間は最も長い世帯で１３年以上に及ぶとしている。同様の提訴は約１８年前で、市は関連議案を２５日開会の市議会定例会に提出する予定。
市によると、４世帯の住人４人と連帯保証人１人の計５人で、このうちの住人２人は荷物などを残した状態で無断退去しているという。１０月までの滞納期間は１３年１か月～５年９か月、滞納額は計１０９２万７５００円で最高額は３７３万４１００円となっている。
市営住宅には現在１０９１世帯が入居。市の条例では、明け渡しを請求できる条件として「３か月以上の滞納があった場合」などと定めるが、市営住宅は経済的に困窮している世帯へのセーフティーネットになっている側面を踏まえ、２００８年以降は提訴しない方針をとってきた。
一方、２０年７月の九州豪雨への対応などもあり、市営住宅の滞納総額は年々増加し、２４年度までで約６０７０万円に上った。市は税の公平性の観点から、滞納額の大きさを考慮して方針を転換することにした。
立場康宏・復興建設部長は「滞納期間が長期化し、行政としても手の打ちようがない。今後もこういった事例があった場合は同様に対処していきたい」としている。
