留学生入試不正の東大阪大、連帯保証人の有無が合否分ける…特定の受験生だけ事前面接や筆記免除も
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公正であるべき大学入試の結果がゆがめられていた。東大阪大（大阪府東大阪市）が１７日に公表した第三者委員会の調査報告書では、大学が２０２５年度入試で仲介会社に配慮し、特定の受験生に行った数々の「特別扱い」が認定された。第三者委は「差別的扱い」と批判している。（長沢勇貴、佐々木伶）
受験料も無料に
「不合格者が不安に思っている」
報告書によると、大学は昨年１０月～今年３月に計６回の入試を実施。仲介会社は、昨年１１月の２回目の短期大学部介護福祉学科の留学生入試で紹介した受験生約２０人が不合格となった後、大学にそう伝えたという。
仲介会社は大学と受験生の募集などに関するコンサルティング契約を結んでいた。仲介会社が集めた外国人について、学科長は入試前に「事前面談」を実施。学費の支払い能力などについて尋ねていた。この面談は、入試の要項に載っていない手続きだった。
国は介護人材の育成を目的に、学費などの貸付金制度を設けており、利用には連帯保証人が必要となる。介護施設の運営法人が連帯保証人になり、受験生は大学入学後、その施設で働くことが多い。
今回の外国人受験生も制度の利用を予定しており、仲介会社は大学に「保証法人にも迷惑がかかる」とも伝えていた。
これを受け、大学は２回目の入試で不合格となった受験生について、仲介会社に今年１月の３回目の再受験を促すよう求めた。約２０人が受け、ほぼ全員が合格。大学は受験料を無料にした。
１月の入試でも、大学は仲介会社の紹介で、連帯保証人が付いている受験生と、それ以外の受験生で合否を分けていた。
第三者委は、大学が事前面談の有無や学費の支払い能力を判定基準としたことについて、「公正とは認められない」と判断した。
さらに昨年１０、１１月の計２回のオンライン受験では、大学が仲介会社の依頼を受け、計７人の受験生に対し、本来は実施する日本語の筆記試験（６０分）について、日本語での１０分程度の質問で代替した。
文科省、紹介自体は「問題なし」
文部科学省は取材に、仲介業者が受験生を紹介すること自体は「問題がない」としている。第三者委も同様の見解を示した一方、「委託先に配慮し、合否判定を行うようなことはあってはならない」と強調した。
「調査でヒアリングをした大学関係者の中に、問題意識にすら気付いていない者が多く存在していた」とも言及し、職員の意識改革を求めた。
同大学の中村光男学長は取材に対し、「文科省と今後の対応を協議し、しかるべきタイミングで取材に応じる」と語った。仲介会社は「担当者がいない」とし、取材に応じなかった。
大学入試を巡っては、東京医科大で２０１８年、女子受験生らの合格者数を抑制する不正な得点操作が行われていた問題が明らかになった。
介護系学部は外国人頼み…養成施設入学者の５６％
今回の問題の背景には、日本人学生が集まらず、外国人留学生に頼らざるを得ない大学の経営事情がある。
介護分野では人手不足が深刻で、インドネシアやミャンマー、ベトナムなどの外国人材が活躍。厚生労働省によると、２０２５年度に全国の大学や専門学校といった介護福祉士の養成施設に入学した７９７０人のうち、外国人留学生は４５３２人で５６・９％を占めた。
大学関係者によると、少子化で経営難の私立大の中でも、介護・福祉分野は特に、仕事がハードで低賃金のイメージが強いため日本人学生が集まりにくいといい、「定員を満たすため、外国人留学生が不可欠になっている」と明かす。
他大学でも外国人留学生獲得のため仲介業者を利用するケースは多く、中部地方のある大学の入試担当者は「出願には日本語の細かな書類が必要で、仲介業者なしには難しい。個人から問い合わせがあっても、身元が分からなければ受け入れていない」と話す。
西南学院大の田中康雄教授（社会福祉学）は「今回の問題は、大学と仲介業者がそれぞれの利益を追求した結果で、他大学でも生じかねない。都市部では職員の３割が外国人の老人ホームもあり、サービス維持には今後も外国人材を増やすしかない。国は留学生の適切な受け入れに向け、ルール作りを進めるべきだ」と指摘する。
