ヤマト運輸と個人事業主３万人の契約、労組が継続訴え…「ネコポス」やメール便を日本郵便に委託方針
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ヤマト運輸がメール便などの配送を日本郵便に委託するのに伴い、配達を委託されている個人事業主らを支援する労働組合が１６日、東京都内で記者会見して契約の継続を訴えた。ヤマト運輸は個人事業主約３万人との契約を２０２５年３月までにすべて終了する方針を示している。
ヤマト運輸は６月、薄型荷物「ネコポス」やメール便「クロネコＤＭ便」の集荷後の配送を日本郵便に委託すると発表。労組側は団体交渉を求めているが、ヤマト側は個人事業主らの使用者ではないとして応じていないという。
労組の担当者は「個人事業主の中には高齢者も多く、新たな就職先を探すのは難しい。ヤマト側は交渉に応じ、契約の解除を撤回するべきだ」と話した。
