午前３時勉強会が発端で…「野党の質問通告は遅い」と外務副大臣投稿、一転「事実誤認」と注意受ける
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質問通告「２日前ルール」は１４年に緩和済み
国会で、政府側に質問内容を事前に知らせる「質問通告」のあり方に注目が集まっている。高市首相が７日の衆院予算委員会の勉強会を午前３時から行い、議論を巻き起こしたためだ。
議論に火を付けたのは国光文乃外務副大臣が７日、自身のＸに「午前３時の出勤が必要なのは、質問通告が遅いからだ。前々日の正午までという通告ルール、どれほどの野党議員が守っているか」と書き込んだことだ。もっとも、与野党は１９９９年に質問通告を「２日前の正午まで」と申し合わせたが、２０１４年には「速やかな質問通告に努める」と変更している。
立憲民主党の吉川元衆院議院運営委員会野党筆頭理事は１０日、自民党の村井英樹与党筆頭理事に対し、国光氏の投稿に関する謝罪と撤回を要求。木原官房長官は１０日の記者会見で「事実誤認だった」とし、国光氏を注意したことを明らかにした。７日の野党からの質問通告は、６日正午頃には全て出ていたという。国光氏は１０日夕、Ｘで自身の投稿を撤回し、謝罪した。
ただ、質問通告への対応が官僚の長時間労働を招いているとの指摘は多い。村井氏は記者団に「速やかに質問通告を行うことは、全議員が肝に銘じていかなければならない」と語った。
