死刑制度「やむを得ない」８３・１％に増加、「廃止」はさらに増加の１６・５％…内閣府が世論調査
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内閣府は２１日、死刑制度の是非を問う昨年の世論調査の結果を公表し、「やむを得ない」と制度を容認する人は前回調査（２０１９年）より２・３ポイント多い８３・１％だった。一方、制度廃止を求める人も前回より７・５ポイント多い１６・５％となった。
過去２０年間にわたり、制度容認派が８割を超えている。前回までは「わからない」「一概に言えない」との回答が１０％程度あったが、今回から調査方式が面談から郵送に変更され、こうした回答がなくなった分、容認、廃止双方の回答が増えた形となった。
容認派の理由（複数回答）は、「被害者やその家族の気持ちがおさまらない」が最多で６２・２％。「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」が５５・５％、「死刑を廃止すれば凶悪な犯罪が増える」が５３・４％で続いた。
一方、廃止派の理由（同）は、「裁判に誤りがあったとき、取り返しがつかない」が最多の７１・０％で、前回より２０ポイント以上増えた。昨年１０月、静岡県一家４人殺害事件で死刑判決が確定した袴田巌さん（８８）が再審無罪となったことなどが影響した可能性がある。
調査は内閣府が５年ごとに実施する「基本的法制度に関する世論調査」で、昨年１０～１２月、１８歳以上の男女３０００人を対象に行われ、１８１５人が回答した。コロナ禍の影響で調査方式が変更されたため、内閣府は「過去の調査結果と単純比較できない」としている。
