コロナワクチン接種で健康被害、救済申請が殺到し１年半待ちも…３割強は審査にも入れず
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コロナ関連の申請受理件数はこれまでの累計で９６１３件（うち死亡例は１０４０件）。制度適用が認められたのは５４９９件、否認８８１件、保留７７件で、３割強の３１５６件は審査に入れていない。
厚労省は審査会に加え、新たに設置したコロナ専門の３部会（医師ら約１０人ずつ）も毎月開き、懸命に作業を進めている。
申請前の準備にも時間
救済申請をするには接種記録や診療記録が必要なため、申請窓口となる自治体や、通院するなどしていた医療機関とのやりとりが生じる。ただ、自治体や医療機関も、新型コロナ対応で業務負担が増したことに加え、救済制度に関わった経験が浅いところが多く、申請前の準備段階でも時間がかかっているようだ。
「新型コロナワクチン後遺症患者の会」の会員アンケート（回答２４６人）では、「病院・医師が制度を知らず苦労した」（３３・３％）、「市区町村の担当者から適切な説明が受けられなかった」（３２・５％）などの回答が目立った。
自治医科大病院の畠山修司教授（感染症学）は「頭痛や
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