再放送に「選」目立つＮＨＫＢＳ、衛星契約数が半期で１２万件減…コロナ禍当時の下げ幅を通年で上回るか

　ＮＨＫの受信契約数が今年４～９月で２４万件減少したことが、１０月に公表された第２四半期業務報告書で明らかになった。とりわけ衛星契約数の落ち込みが半期で１２万件と、コロナ禍当時の下げ幅を通年で上回りそうな勢いだ。一向に下げ止まる気配のない契約数の減少は、新年度以降の番組制作費のさらなる削減を余儀なくし、現在、水面下で続く会長人事にも影を落としそうだ。（文化部　旗本浩二）

「契約総数・支払数ともに減少幅は縮小」

　契約総数は、過去最高だった２０１９年度末の４２１２万件からコロナ禍などで減り始め、２４年度末は４０６７万件と５年間で１４５万件減少している。今回公表された第２四半期業務報告書によると、９月末現在の契約総数は４０４３万件で、昨年度末より２４万件減少。実際の支払数は昨年度末の３８９３万件から３８６６万件となり、こちらは２７万件減っている。この点について、同報告書は「契約総数と支払数はいずれも減少しているが、さまざまな営業施策を組み合わせた『新たな営業アプローチ』の強化により、減少幅は前年同時期から縮小に転じている」とする。

　しかし、契約総数はこのままのペースだと、コロナ禍により年間４３万件が減少した２０２０年度に次ぐ４０万件の減少幅となった２４年度に匹敵するか、さらにそれを上回る恐れが出てきた。中でも衛星契約数は、半期で早くも１２万件減少。これまでコロナ禍の２０年度でさえ年間１７万件減でとどまっていただけに状況は深刻だ。

危ぶまれる２７年度収支均衡

　ＮＨＫの衛星放送には、ハイビジョン画質の２Ｋによる「ＮＨＫＢＳ」、さらに高画質の４Ｋの「ＮＨＫＢＳプレミアム４Ｋ」、８Ｋの「ＢＳ８Ｋ」がある。しかし、ＢＳプレミアム４Ｋの番組表を見るかぎり、４Ｋ独自の番組はほぼないに等しく、視聴者が増えているとの声は聞こえてこない。ＢＳ８Ｋとなると、巨大なディスプレーがない限り、その恩恵にあずかれるとは言い難く、こちらも一般家庭での利用が進んでいるとの話はない。

　そもそも多くの視聴者を想定したＮＨＫＢＳ自体、再放送や、実質的な再放送の「選」が番組表で目立ち、地上契約より月額８５０円高い（２か月払いの場合）衛星契約料金に見合っていないとの声が出ており、衛星契約数減少の一因とも考えられる。どれだけ衛星契約者が納得できる番組を並べられるかは大きな課題だ。

　ところがそれが容易でない。２３年１０月に受信料を１割値下げした影響で、２７年度までの４年間で１０００億円という巨額の支出削減を迫られる「緊縮財政下」にあるからだ。現在は赤字予算を組んでおり、２７年度に年間５７７０億円で事業収支を均衡させる計画だが、昨今の契約件数の減少トレンドで、その実現も危ぶまれている。

　人海戦術の営業活動をやめたことが契約減少の大きな要因だが、昨今の物価高や世帯数の減少、さらにインターネット社会の進展によるテレビ離れの拡大も影響してきている。井上樹彦副会長は７月の定例記者会見で、営業手法について「効率的な様々なやり方でアプローチできるのではないか。その手応えも少し見えてきている」と述べた。だが、起死回生の策はいまだ公表されていない。

番組拡充でチャンネル活性化も一策

　ＮＨＫでは現在、２６年度の予算を策定中だが、このままでは、さらなる支出削減に踏み切らざるを得ず、矛先は番組制作に向かうとみられる。２５年度予算では、ＢＳプレミアム４Ｋに８８・２億円、ＢＳ８Ｋに５・９億円が番組費として計上されており、９月の定例記者会見で稲葉延雄会長は４Ｋには「これまで同様、積極的に取り組んでいく」とし、８Ｋについては「医療や他の分野に展開できる潜在力があるものなので、そういう面での貢献も含めて対応していきたい」と述べている。ただ、いずれは保有チャンネルの整理も必要になるかもしれない。

　それでも全契約者の５３％が衛星契約を結んでいる現状では、少なくとも２ＫのＮＨＫＢＳそのものをやめることは考えにくい。逆に制作費を削るばかりでなく、多くの視聴者の関心事である国際的なスポーツ大会があれば、あえて高額の放送権料を支払ってでもＮＨＫＢＳでの中継枠を十分に確保するなど、番組の拡充によりチャンネルの存在感を示すのも、衛星契約数減に歯止めをかける一策だろう。

外部会長候補、経営委最大の悩みのタネ

　それだけに地上波番組も含め、ＮＨＫの真骨頂である見応え十分のスポーツ中継やドラマ、ドキュメンタリーをどれだけ打ち出せるか、新年度予算編成は正念場だ。その予算は国会で承認を得ねばならないが、議員たちにその説明を行うのは、稲葉会長が来年１月２４日に任期満了となった後の新体制だ。

　会長人事は現在、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会で議論されている。この２０年、会長が３年ごとに交代する度に、予算作成に腐心した会長と国会説明を行う会長が異なってきた。これは、職員の不祥事をきっかけに大量の受信料の支払い拒否・保留が起きて０５年１月に当時会長だった海老沢勝二氏が引責辞任して以来続いている。０８年にアサヒビール相談役からＮＨＫ会長に就任した福地茂雄氏以降は、現在まで外部の人材が会長を務めており、予算だけでなく、ＮＨＫ自体について短期間で一から頭に入れて国会に臨まねばならない。しかも報酬は年３０９２万円（２５年度）と大手企業の役員報酬との格差は大きく、営利事業の兼業も禁止されることから、会長人事のたびに外部のなり手が見つからず、経営委の最大の悩みのタネだった。さらに事実上、官邸の意向も反映されるため、人選は毎回困難を極めてきた。また、役員経験者など内部からの登用を望む声もあるが、ガバナンスや経営効率化の面で「内部人材で十分な改革ができるか」と疑問の声もある。

新会長選出でも見えない進路

　それに輪をかけて今回は、契約数の長期減少トレンドからの脱却というこれまでにない経営課題が、新会長の人選にも影響を及ぼしそうだ。経営委では、まずは現会長の業績評価を行い、続投の可否を議論。その上で新たな人材を探り、おおむね１２月中旬には決定する。ただ、５月には古賀信行経営委員長が「放送法上、会長は権限が強いと言われるが、いくら強くても１人で全部はできない。経営はチームで臨むべきだ」と実効性のある役員体制のあり方について異例の問題提起を行っている。公共放送の懐具合が一層厳しくなる中、これまでのように会長さえ選出すれば、ＮＨＫの進路が見えてくるわけではないとの認識の表れだろう。

　この２０年、３年ごとに新しい会長を迎え、その旗のもとで事業が運営されてきたＮＨＫだが、経営の足元を揺るがす契約数の減少を、果たして本当にストップできるのか。会長以下、執行部の双肩にかかっている。