新型コロナの緊急交付金、山口県側が３８００万円を過大に受け取り…病院の空床補償の算定ミスなどで
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会計検査院が５日に公表した２０２４年度決算検査報告で、国の新型コロナウイルスの緊急包括支援交付金を巡り、山口県側が国から２件計約３８００万円を過大に受け取っていたと指摘された。県側はいずれも返還する方針で、対応を検討している。
同報告などによると、１件は、新型コロナの入院患者用に病床を確保した医療機関に支払う「病床確保料」（空床補償）に関する事案。岩国みなみ病院（山口県岩国市）が２０年度に空床補償として約１億６１００万円の交付を受けたが、算定する際に稼働していた病床なども一部に含むミスがあり、うち約２１５０万円が不当と指摘された。
同病院は県に対し、「事務処理上のミス。コロナ禍で余裕がなかった」と説明したという。
もう１件は、入院患者を治療する際に利用する人工呼吸器と関連の備品の整備に関する事案。脈拍などの体調の変化を常時監視できる「生体情報モニター」は補助の対象外だったが、県が補助に含まれると誤って説明。補助の申請をした県内４医療機関が２０～２２年度に交付を受けた約１６５０万円について、不当とされた。
県健康増進課の担当者は「指摘結果を受け止め、返還については適切に対応したい」と話している。
