「いずれは団地を離れないかん」１０往復→２往復、バス大幅減便で生活に打撃…車社会で乗客離れ、深刻な運転手不足
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とさでん交通（高知市）の路線バス、路面電車で厳しい経営状況が続いている。乗客の減少に運転手不足が追い打ちをかけ、県と高知市も対策を進める。住民の移動手段である公共交通の現状と課題を追った。（古谷禎一）
「しなね様」で知られる高知市一宮の土佐神社に近いトーメン団地。大阪の商社が丘陵地を開発して１９７５年頃に入居が始まり、約３４０世帯、約７５０人が生活する。はりまや橋など市中心部とを結ぶバス路線は８０年に開設。住民らの署名活動で実現した。
しかし、昨年１０月のダイヤ改正で１日２往復になり、それまでの同１０往復以上から大幅に減便。とさでん交通の改正前の調査では団地内の乗降客はほとんどの便で５人以下だったという。
「（減便は）ショックでした。買い物帰りに荷物を持って急な坂道を上るのはしんどい。いずれは団地を離れないかん」。病院などへ通う際に週３日は利用していたという８０歳代女性が嘆く。今は自宅から２０分近く歩いて県道に出て、一宮神社前停留所を通るバスに乗る。
団地自治会長の男性（７６）は「自治会便りに『乗って残しましょう』とたびたび書いたけれど、みんな車を持つようになってバスに乗る人は減った。仕方ないという思いもある」と振り返る。
とさでんのバス路線は、２０１４年１０月の会社発足時には、２０３系統、平日１日あたりの走行距離は１万４３０６キロあった。それが今年１０月には６３系統、６０８５キロまで減った。背景には深刻な運転手不足がある。現行ダイヤの維持には１２４人が必要だが、現在は１０８人で平均年齢も５０歳代半ばと高い。今後５年間で約４割減少するとの試算もあり「運転手が足りなければ夜遅い便などの削減もやむをえない」という。
同社の前身は高知県交通と土佐電気鉄道で、県民から「赤バス」「青バス」として親しまれてきた。車社会の到来で乗客離れが進んで「公共交通が維持できない状況」に陥って統合。県と沿線１２市町村が計１０億円を出資し、金融機関は２６億～２８億円の債権を放棄した。
経理や人事など管理部門の見直しなどで発足時に約３８億円あった債務は１９年度に約２５億円に減少。だが、２０年からのコロナ禍で利用者が大幅に減り、国や自治体からの補助金で赤字分を
２４年度決算は黒字となったが、国や自治体の補助金などを除くと営業損益は３億４７１７万円の赤字。路線バス利用者は２２８万人でコロナ禍前の約８割まで回復したものの、前年度からは６・６％減少した。
高知市が２１年に実施した市民アンケートでは、公共交通の日常的な利用者は１割に満たず、不便だと感じる理由に「便数が少ない」「利用したい時間帯にバスがない」などの厳しい声が寄せられた。
市は利用者減などで路線が廃止された１２地域でデマンド型乗り合いタクシーを運行するが、タクシー運転手の確保も難しい状況。市交通戦略課の出口忠彦課長は「一般ドライバーによる民間ライドシェアなどの研究もして市民の足を確保していきたい」と話している。
