京都ＪＡ会長が３億申告漏れ、所得隠しの関連企業から受け取る…国税が指摘も本人は不服申し立て
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ＪＡグループ京都（京都市）の中川泰宏会長（７４）は２８日、大阪国税局から自身の複数の関連企業が昨年までの７年間で計約５億円の所得隠しを行い、自身にも３億円の申告漏れがあったと指摘されたことを明らかにした。中川氏はいずれの指摘も否定し、今月２５日、国税不服審判所に審査請求したとしている。
関係者によると、中川氏の関連企業７社は、ＪＡグループ京都の関連会社などから複数の建物解体工事を受注。偽の領収書を取引先に発行させて架空の外注費を計上するなどしたとされる。同国税局は、７社が架空の経費で約５億円の所得を隠したと判断したという。
同国税局は、このうち約３億円が中川氏に渡っていたとし、関連企業の事実上の役員とみなした上で、賞与として受け取ったのに申告しなかったと判断したとみられる。７社と中川氏個人は、同国税局から重加算税などを含む約５億円を追徴課税されたという。
京都府内で記者会見した中川氏は、「（関連企業の）経営には関与しておらず、賞与は一切受け取っていない」と主張した。
中川氏は１９９２～２００２年、京都府八木町（現・南丹市）の町長を務め、０５年に衆議院議員に初当選。０９年の衆院選で落選した。現在、ＪＡ共済連経営管理委員会副会長、ＪＡ全農経営管理委員を務めている。
