臓器提供者の「家族への説明」や「同意取得」行う新法人設立へ…藤田医科大など厚労省に申請方針
「スクラップ機能」に登録したYOL記事の保存期間のお知らせ。詳細はこちら
メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
厚生労働省が進める移植医療体制改革で、脳死下や心停止後の臓器提供者（ドナー）の家族に対し臓器提供の説明や同意取得を行う新法人を藤田医科大（愛知県）などが設立し、あっせん業の許可の申請を厚労省に行う方針を固めた。改革では、臓器あっせん機関の日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）の業務の一部について各地の民間法人への移行を進めており、許可されれば初となる。
移植を巡っては、ＪＯＴが、ドナー家族への説明や、移植を受ける患者の選定などを担っている。だが、ＪＯＴの業務は
同大は１１月にも中部地方の移植の推進団体などと一般社団法人を設け、臓器移植法に基づくあっせん業の許可を得るための申請を行う。厚労省は第三者機関の意見も聞き、許可するかを判断する。許可されれば、新法人は早ければ今年度中に稼働する。
新法人はＪＯＴで業務経験がある看護師ら数人を雇用。愛知、三重、静岡、岐阜、福井、石川、富山の７県の病院から、臓器提供を希望する患者がいた場合に職員を派遣、家族への対応を行う。臓器摘出で他の病院から来る医師らの受け入れや、臓器の搬送手段の確保といった手続きも担う。
厚労省は、新法人の人件費や備品の購入費などを補助する方針だ。９月には法人設立に関する説明会を開催し、全国の医療関係者が集まった。
藤田医科大病院は、臓器提供で全国有数の実績を持つ。脳死の可能性がある患者が出た場合、臓器提供について、正式な説明の前段階である選択肢の提示などを家族に行ってきた。こうした経験を新法人で生かせると判断した。
