国民民主党と公明党、献金規制強化法案を今国会に提出へ…自民含む他党に賛同呼びかけ
「スクラップ機能」に登録したYOL記事の保存期間のお知らせ。詳細はこちら
メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
国民民主と公明両党は２３日、企業・団体献金の規制強化に向けた政治資金規正法改正案を今国会に共同提出することで合意した。献金の受け皿を政党本部と都道府県単位の組織に限定することが柱で、自民党を含む他党に賛同を呼びかける。
両党案では、企業や労働組合からの寄付について、資本金や組合員数などに応じて年間７５０万～１億円とする総額制限は維持しつつ、同一団体への寄付は最大年２０００万円までに制限する。将来的には政党の権限や責任を明確化した「政党法」を制定し、同法の適用を受ける政党のみが寄付を受けられる仕組みを目指していく。
公明は企業・団体献金の規制強化を自民に迫ったものの、賛同を得られず、連立政権の解消に至った。国民民主、公明両党は衆参両院で過半数に満たず、公明の西田幹事長は「与野党の合意を促したい」と記者団に語った。
