公明内にくすぶる「連立離脱論」、自民の「政治とカネ」懸念…自公が党首会談
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７日に開かれた自民、公明両党の党首会談では、連立合意に向け、一定の進展はあったものの、両党の溝は残った。高市総裁の保守色の濃い政策や自民の「政治とカネ」の問題に対する強い懸念から、公明内では「連立離脱論」がくすぶっている。自公関係は予断を許さない状況が続いている。
公明の斉藤代表と高市氏の会談は約１時間半にわたって行われた。斉藤氏は会談後、高市氏に伝えた懸念のうち、靖国神社参拝と外国人政策については「詳細な説明があり、認識を共有できたところがたくさんあった」と述べ、評価できる回答が高市氏からあったことをうかがわせた。
公明や支持母体である創価学会は、歴史的に中国と関係が深く、高市氏が靖国神社に参拝すれば、中国と関係が悪化するとの懸念がある。斉藤氏は６日には国会内で中国の
一方、最も会談の時間を割いたのは、自民派閥の政治資金収支報告書への不記載問題に関してだった。９月の公判で旧安倍派の元会計責任者が、パーティー収入の還流再開を要望したのが下村博文・元文部科学相だと証言したことなどを念頭に、斉藤氏は「色々な証言が出てきている。しっかりとした全容解明の姿勢が必要だ」と指摘し、企業・団体献金の規制強化も重ねて主張した。
公明が厳しい対応を求めるのは、昨秋の衆院選や７月の参院選で、「政治とカネ」の問題を巡る自民への逆風のあおりを受けたとの思いがあるからだ。連立の枠組みを性急に拡大しようとする自民の動きへの警戒感もある。公明が７日に開いた緊急の常任役員会では、出席した参院議員から「連立離脱すべきだ」との意見も出たという。
