不適切な債務整理が横行、義務の面談なく無理な返済…債務者「生活再建を妨げられた」
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日弁連も対策強化
日弁連も対策に乗り出している。借金が減ると過度に期待させる広告が散見されるとして、2月に広告に関する指針を改正。「減額診断」サイトでどのような情報を入力しても「(借金が)0円または減額になる可能性があります」と表示させるケースなどは、規制される事例と明記した。
早稲田大の石田京子教授(法曹倫理)は「高い倫理観を求められる弁護士が、依頼者の信頼を裏切ることは許されない。悪質な非行の疑いがある場合は、弁護士会が迅速に介入して対処すべきだ」と指摘している。
◆ 債務整理 =多重債務者らの借金額を減らしたり、返済を猶予したりすること。債務者側が貸し手側と交渉する「任意整理」、裁判所に申し立て、裁判所の決定で返済が免除される「自己破産」などがある。
「安易な解決策に飛びつかないで」
日本信用情報機構(東京)によると、無担保・無保証で3件以上の借り入れがある債務者は約149万人(8月末時点)に上る。多重債務の相談を受ける公益財団法人「日本クレジットカウンセリング協会」の宮下洋事務局長は「債務者の状況を詳しく知らなければ、任意整理が適切と判断することはできないものだ」と指摘。「生活に切羽詰まった状況にあったとしても安易な解決策に飛びつかず、信頼できる弁護士などを見つけてほしい」と話す。