九州発 西部本社編集局

福岡県朝倉市の外国人向けマンション計画、県「開発の許可はしていない」…ネットでの誤情報拡散受け異例の発表

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 福岡県朝倉市柿原地区で計画されている外国人向けマンションの建設を巡り、インターネットやSNS上で「知事が許可した」などと事実ではない情報が拡散されているとして、県は22日、「開発の許可はしていない」とする異例の発表を行った。県には問い合わせの電話やメールが約100件寄せられており、業務に影響も出ているという。

 朝倉市によると、事業者側は昨年5月に地元説明会を開催。その際、ゴルフ場に隣接する約1万8000平方メートルに14階建てマンション2棟(約290戸、705人)の建設を予定し、将来的には6棟を目指すことが報告された。入居者については「中国40%、香港・台湾40%、日本・韓国が20%」と説明したという。

 県によると、同市では3000平方メートル以上の開発には知事の許可が必要で、2022年8月に事業者側から相談を受けた。昨年7月には、ゴルフ場と同時期に開発を許可された区域だと主張する事業者側が「開発許可を不要とする証明書」を申請したが、県は「許可区域ではない」として証明書を発行しなかった。

 それ以来、事業者側から接触はなく、県が19日に現地を確認したところ、既存の古い建物が残ったままで、土地の造成工事に着手した様子もなかった。

 法人登記簿では、事業者の代表取締役の住所は香港になっている。ネット上で建設中止を求める署名運動が広がっており、オンライン署名のサイトでは22日午後6時現在、3万8000を超える署名が集まっている。

 県開発・盛土指導課の担当者は「県が建設計画に何らかの許可をした事実はない。間違った情報が飛び交っており、否定しておくべきだと判断した」と説明している。

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