IT人材育成へ、県が「職業能力開発短期大学校」の新設検討…修了者は短大卒と同等に
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島根県は、IT(情報技術)人材育成のため、益田市に2年制の「職業能力開発短期大学校」の新設を検討する。IT人材不足に加えて、ITを学ぶために県外へ進学する若者が多いことから、教育環境の充実で県内定着を図る。
1日の県議会農林水産商工委員会で方針を説明した。開校時期は未定だが、校舎は県立西部高等技術校(益田市)の敷地内に整備し、コンピューターのシステムやプログラム設計に関する高度な技術を学ぶ「情報技術科」を設置する。県によると、ITを学べる都道府県立短期大学校は中国地方で初めて。
職業能力開発短期大学校は、厚生労働省の所管だが、都道府県も設置できる。ものづくりやITを学ぶ専門課程で、修了者は短大卒と同等に扱われる。
県によると、県内でIT分野の学科がある専門学校は県東部の3校のみ。このため、益田圏域の自治体などから、県西部でのIT人材育成を求める声が上がっていた。また、IT企業などが加盟する県情報産業協会が実施した調査で、今年4月1日時点で県内のソフト系IT企業80社においてIT人材が計260人不足していることが分かった。
県は新設の財源に、厚労省の補助金を視野に入れる。定員やカリキュラムなどは今後策定する予定だ。