ＩＴ人材育成 短期大学校
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県、益田に検討 環境整え若者定着へ
県は、ＩＴ（情報技術）人材育成のため、益田市に２年制の「職業能力開発短期大学校」の新設を検討する。ＩＴ人材不足に加えて、ＩＴを学ぶために県外へ進学する若者が多いことから、教育環境の充実で県内定着を図る。
１日の県議会農林水産商工委員会で方針を説明した。開校時期は未定だが、校舎は県立西部高等技術校（益田市）の敷地内に整備し、コンピューターのシステムやプログラム設計に関する高度な技術を学ぶ「情報技術科」を設置する。県によると、ＩＴを学べる都道府県立短期大学校は中国地方で初めて。
職業能力開発短期大学校は、厚生労働省の所管だが、都道府県も設置できる。ものづくりやＩＴを学ぶ専門課程で、修了者は短大卒と同等に扱われる。
県によると、県内でＩＴ分野の学科がある専門学校は県東部の３校のみ。このため、益田圏域の自治体などから、県西部でのＩＴ人材育成を求める声が上がっていた。また、ＩＴ企業などが加盟する県情報産業協会が実施した調査で、今年４月１日時点で県内のソフト系ＩＴ企業８０社においてＩＴ人材が計２６０人不足していることが分かった。
県は新設の財源に、厚労省の補助金を視野に入れる。定員やカリキュラムなどは今後策定する予定だ。
