不動産投資「みんなで大家さん」、計２７商品で配当遅れ…弁護士に相談１０００人超
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成田空港周辺の開発用地に出資すれば利益を得られるとする不動産投資商品「みんなで大家さん シリーズ成田」の配当が遅れている問題で、遅配がシリーズ成田以外の商品にも広がったことがわかった。成田の遅配は３か月連続で、他商品も合わせると２７商品で遅配が起きている。出資金の返金を求める提訴が相次いでおり、弁護士に相談している出資者は少なくとも１０００人に上る。
事業者側が９月３０日、出資者にメールを配信し、９月分の配当が行われなかったことが新たに判明した。「成田に加え、その他商品でも支払いを遅延せざるを得なくなった」などとしている。
配当は２か月に１回とされている。９月分の遅配に該当するのは、奇数月の配当を予定していた全１８商品。成田の９商品は７月分に続く遅配で、鹿児島県のバナナ熟成施設や三重県のテーマパークなどを対象に出資を募った９商品は、９月分で初めて遅配が起きた。
成田に関しては、偶数月予定の９商品でも８月分の配当が行われていない。この結果、遅配は計２７商品となる。
「大家さん」は不動産特定共同事業法に基づく投資商品で、不動産会社「共生バンク」（東京都）を中心とするグループが手がけている。
このうちシリーズ成田では、年７％の利回りをうたって１８商品を販売し、約１５６０億円（８月末時点）の出資金を集めた。成田空港周辺で東京ドーム１０個分の用地にホテルや展示場を建設するとしているが、土木工事の工期は３度延期されている。出資金の返還を求めた人への対応も進んでいない。
遅配について、共生バンク側はメールで「昨今の提訴で前向きな事業活動に影響が出ている」ことなどを理由に挙げている。
被害対策弁護団の小幡歩弁護士（第二東京弁護士会）によると、成田の配当が初めて遅れた直後の８月上旬から相談が相次いだ。９月１７日には出資者５人が、共生バンクのグループ会社で不動産を管理・運営する「都市綜研インベストファンド」（大阪府）に対し、出資金計６０００万円の返還を求めて大阪地裁に提訴した。
９月１９日には被害対策弁護団を組織。全国の約９００人から相談があり、約５００人（出資総額約４７億円）が提訴の意向を示しているという。
鈴木祥平弁護士（東京弁護士会）のもとにも、１３０人以上から相談が寄せられている。このうち４４人が同社を個別に提訴し、請求額は計約７億円に上る。
共生バンクは読売新聞の取材に対し、「裁判手続きにおいて誠実に対応してまいります」としている。
１６００万円出資した福岡県の５０歳代女性は、遅配などを受けて８月までに全ての解約を申請した。返金されておらず、成田は解約のための書類すら届いていない。預貯金や不動産売却益をほぼ全て投じたといい、「元本だけでも返してほしい」と話している。
