外国人向けマンション計画、福岡県「許可していない」と発表…SNSで「知事が許可」拡散受け
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それ以来、事業者側から接触はなく、県が19日に現地を確認したところ、既存の古い建物が残ったままで、土地の造成工事に着手した様子もなかった。
法人登記簿では、事業者の代表取締役の住所は香港になっている。ネット上で建設中止を求める署名運動が広がっており、オンライン署名のサイトでは22日午後6時現在、3万8000を超える署名が集まっている。
県開発・盛土指導課の担当者は「県が建設計画に何らかの許可をした事実はない。間違った情報が飛び交っており、否定しておくべきだと判断した」と説明している。
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