外国人向けマンション計画、福岡県「許可していない」と発表…ＳＮＳで「知事が許可」拡散受け
「スクラップ機能」に登録したYOL記事の保存期間のお知らせ。詳細はこちら
メモ入力
-最大400文字まで
完了しました
福岡県朝倉市柿原地区で計画されている外国人向けマンションの建設を巡り、インターネットやＳＮＳ上で「知事が許可した」などと事実ではない情報が拡散されているとして、県は２２日、「開発の許可はしていない」とする異例の発表を行った。県には問い合わせの電話やメールが約１００件寄せられており、業務に影響も出ているという。
朝倉市によると、事業者側は昨年５月に地元説明会を開催。その際、ゴルフ場に隣接する約１万８０００平方メートルに１４階建てマンション２棟（約２９０戸、７０５人）の建設を予定し、将来的には６棟を目指すことが報告された。入居者については「中国４０％、香港・台湾４０％、日本・韓国が２０％」と説明したという。
県によると、同市では３０００平方メートル以上の開発には知事の許可が必要で、２０２２年８月に事業者側から相談を受けた。昨年７月には、ゴルフ場と同時期に開発を許可された区域だと主張する事業者側が「開発許可を不要とする証明書」を申請したが、県は「許可区域ではない」として証明書を発行しなかった。
1
2
