都営住宅会計消費税未納 ０２年度から 都、１億３６４２万円を納付
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都は２２日、都営住宅の建設や管理に関する「都営住宅等事業会計」（特別会計）で、２００２年度分から消費税の納付漏れがあったと発表した。このうち時効にかからない１９～２２年度分の１億１９６５万円について、延滞税と無申告加算税を合わせた計１億３６４２万円を同日付で納付した。
課税売上高が１０００万円超の特別会計には、消費税の申告・納付義務が生じる。
都は０２年度から都営住宅事業の特別会計を設置しており、コインパーキング事業者への駐車区画の貸し付けや、太陽光発電の売電などで得られた売り上げについて消費税を納付する必要があったにもかかわらず、「一般会計と同じく申告・納付義務がない」と勘違いしていたという。
都は２３年からインボイス（適格請求書）制度に対応し、同事業会計でも２３年度分から消費税の納付を始めていた。今年５月になって、東京国税局から「２２年度以前も納付の必要があるのではないか」と指摘を受け、納付漏れが発覚したという。０２～１８年度分は時効のため納付しない。
都の担当者は「今後は制度を正しく理解し、適切な事務執行に取り組む」としている。
